＜通則＞

医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙様式のとおりである。 なお、当該様式は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている 様式であれば、当該別紙様式と同じでなくても差し支えないものであること。 また、当該別紙様式の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保 険医療機関において工夫されたいこと。

• 自筆の署名がある場合には印は不要であること。
• 署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。

様式 11、12、12 の２、12 の３、12 の４、13、16、17、17 の２、18 について、電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関、保険薬局等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野 PKI 認証局の発行する電子証 明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）に基づき、平成 16 年１月 29 日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。

※別紙様式 15 及び別紙様式 35 は欠番である。
（厚生労働省・診療報酬関連情報・関係法令等・別添１PDFより）
（別紙様式16：訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書）
（別紙様式17：精神科訪問看護指示書）
（別紙様式17の2：精神科特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書）
（別紙様式18：特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書）

• 点滴指示が３日以上の場合・・

  ７日毎に在宅患者訪問点滴注射指示書が必要になります。
  在宅患者訪問点滴注射指示書に指示期間（診療日から７日以内に限る）と指示内容を記載して指示を行った場合に在宅患者点滴注射管理指導料が算定されます。
  （特別管理加算の対象になります）

• 点滴指示が1～２日の場合・・

  「訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書」の中に点滴内容の詳細な指示があれば点滴注射は可能です。

• 特別訪問看護指示書交付中、

  週３日以上の点滴が必要な場合は
  「特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書」、７日毎に交付。２週目は同じ様式で在宅患者訪問点滴注射指示書のみに〇をつけて交付。
  また、特別訪問看護指示書中、点滴が1～２日の場合は
  「特別訪問看護指示書」に点滴の詳細な指示があれば点滴は可能です。

  ※介護保険でも点滴注射は算定可能です。
  （訪問看護業務の手引き令和４年版P149・令和５年版訪問看護実務相談Q＆AP217）